[ライザップゴルフ/経費/法人]レッスン代は交際費では計上不可!

[ライザップゴルフ/経費/法人]レッスン代が会社の経費にできるか調査

ライザップゴルフのレッスン料金帳簿上の科目
【ゴルフ力診断代】
3000円
役員給与
【通常プラン】
16回:348000円
24回:492000円
32回:624000円
役員給与
【継続レッスンプラン】
8回:164000円
16回:312000円
24回:450000円
32回:584000円
48回:852000円
96回:1704000円
役員給与
【ライフサポートプログラム】
月2回:34800円
月4回:68000円
役員給与
公式サイトhttps://www.rizap-golf.jp/

ライザップゴルフのレッスン代は法人の経費として交際費・福利厚生費に計上することはできません。

法人の経費としてレッスン代を支払う場合は、役員給与として取り扱われます。

「役員給与として計上した場合、税金的にはどういった扱いになるの?」と思う人も多いかと思います。

結論、役員給与として計上した場合は損金として認められません。

また、個人としては所得税課税の対象になってしまうため、税制的メリットはありません。

したがって、レッスン代を経費として落としたとしても税制的なメリットはないので、個人のポケットマネーから支払うのと大差ありません。

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ライザップゴルフのレッスン代は法人の交際費として経費に計上できない

「取引先の社長にゴルフ誘われたから、相手に迷惑かけないよう事前にレッスンを受けておきたい。」

こんな風に思って、ライザップゴルフのレッスン代を法人の経費にできないかと思う人もいるでしょう。

結論、ライザップゴルフのレッスン代は、法人の交際費として経費に計上できません。

そもそも、交際費とは「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」とされております。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。

国税庁より引用

一見すると、「相手に迷惑かけないようレッスンを事前に受講するのも接待に含まれるのでは?」と思われるかもしれません。

しかし、租税特別措置法施行令によって交際費の範囲は定められており、これをみてみるとゴルフレッスン代は交際費に含まれないことが分かります。

よって、ライザップゴルフのレッスン代は交際費として計上できません。

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第三十七条の五

法第六十一条の四第四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する飲食費として支出する金額を当該飲食費に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号に規定する政令で定める金額は、五千円とする。

2 法第六十一条の四第四項第三号に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一 カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用

二 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

三 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

租税特別措置法施行令より引用

ライザップゴルフのレッスン代は法人の福利厚生費として経費に計上できない

接待目的でもライザップゴルフのレッスン代は交際費として認められないことが分かりました。

「では福利厚生費として計上はできるのか?」と疑問に思う人も多いでしょう。

福利厚生費として認められるには下記3つの条件を満たしていなければなりません。

福利厚生費として認められる条件
  1. 全ての従業員が対象
  2. 常識範囲内の金額
  3. 一定の基準

社長一人がゴルフのレッスンを受ける場合、個人目的となってしまい、全ての従業員が対象ではなくなってしまいます。

また、ライザップゴルフのレッスン代は1回あたり約2万円であり、常識範囲内の金額かどうかは分かりかねますが、高い費用であるとは言えます。

そして、ゴルフのレッスンを受講できることが社内規定として一定の基準が設けられてないのであれば、福利厚生費としては認められません。

このように、ライザップゴルフのレッスン代は、福利厚生費として計上することも難しいことが分かります。

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ライザップゴルフのレッスン代は法人の役員給与として計上できる

ライザップゴルフのレッスン代は、残念ながら交際費・福利厚生費どちらにも計上することは難しいことが分かりました。

結論、ライザップゴルフのレッスン代は、役員給与として計上できます。

役員給与は、「経済的な利益」も含まれており、ライザップゴルフのレッスン代はこの「経済的な利益」に当てはまります。

実際に、役員給与として認められる範囲が国税庁のHPに記載されております。

9-2-9 法第34条第4項《役員給与》及び法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等(役員及び同条に規定する特殊の関係のある使用人をいう。以下9-2-10までにおいて同じ。)に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの(明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。)をいう。(平19年課法2-3「二十二」により追加、平22年課法2-1「十八」により改正)

‥‥‥

(9) 役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

(10) 役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額

‥‥‥

国税庁より引用

(9)(10)をみると「役員等に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの」「役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額」と書いてあり、レッスン代がこれに当てはまることが分かりますね。

よってライザップゴルフのレッスン代は、役員給与として計上できます。

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[ライザップゴルフ/経費/法人]入会金が会社の経費にできるか調査

ライザップゴルフの入会金帳簿上の科目
入会金:50000円役員給与
公式サイトhttps://www.rizap-golf.jp/

ライザップゴルフでレッスンを受講するには、まず入会する必要があり入会金は50000円となります。

もし、ライザップゴルフの会員権が、社員も利用できる場合は「ゴルフ会員権」として資産に計上できます。

この入会金を経費にできればと考えるのも分かりますが、残念ながら交際費や福利厚生費として計上できません。

なぜなら、ライザップゴルフはマンツーマンレッスンを前提としてるからです。

ライザップゴルフはマンツーマンレッスンなので、私的な利用となってしまい、役員給与として計上されるのです。

このように、ライザップゴルフの入会金は経費として支払っても税制的メリットがないので、個人のポケットマネーから支払っても大差ありません。

法人が支出したゴルフクラブの入会金及び会費等の取扱いは次のとおりです。
1 入会金
(1) 法人会員として入会する場合は資産に計上します。
 ただし、記名式の法人会員で名義人である特定の役員又は使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するためこれらの者が負担すべきものであると認められるときは、この入会金に相当する金額は、これらの者に対する給与となります。
(2) 個人会員として入会する場合は、入会金は個人会員である特定の役員又は使用人に対する給与となります。
 ただし、無記名式の法人会員制度がないため個人会員として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人の負担すべきものであると認められるときは、その処理が認められます。
(3) 法人が資産に計上した入会金については償却が認められませんが、ゴルフクラブを脱退しても、その入会金が返還を受けることができない場合において、その返還されない部分の入会金の額は、脱退をした事業年度の損金の額に算入されます。

国税庁より引用
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[ライザップゴルフ/経費/法人]ゴルフクラブなどの道具代が会社の経費にできるか調査

ライザップゴルフでleximのゴルフクラブ購入
ライザップゴルフの道具代帳簿上の科目
ゴルフクラブ代役員給与
7 works kit役員給与
グローブ役員給与
ボール役員給与
バッグ役員給与
アクセサリ役員給与
公式サイトhttps://www.rizap-golf.jp/

ライザップゴルフで購入できるゴルフクラブなどの道具は、交際費としては認められず役員給与として取り扱われます。

なぜなら、ゴルフクラブなどの道具は個人が使用する物だからです。

個人で使用するものは、営業活動とは関係がないので交際費として計上するのは難しいのです。

役員給与としてではなく、備品扱いにするという方法も考えられますが、その場合は他の従業員も利用できるよう保管しなければなりません。

ですので、ライザップゴルフで購入したゴルフクラブなどの道具を備品扱いにするのも難しいでしょう。

このように、ライザップゴルフで購入した道具は、交際費や備品として取り扱うことは難しく、役員給与として取り扱われます。

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[ライザップゴルフ/経費/法人]インドアゴルフコンペ代が会社の経費にできるか調査

ライザップゴルフのインドアゴルフコンペ代は法人会社の経費にできる
インドアゴルフコンペ帳簿上の科目
ライザップゴルフ会員:3000円交際費 or 役員給与
非会員:4000円交際費 or 役員給与
公式サイトhttps://www.rizap-golf.jp/

ライザップゴルフのインドアゴルフコンペが交際費として計上できるかどうかは、参加する目的やメンバーによって異なります。

仕事に関係する相手を接待するための費用であれば、交際費として計上できます。

例えば「取引先の会社の社長と参加する」「取引先の会社の社員と参加する」「取引のある会社の社員同士と参加する」などの接待目的であれば交際費として計上可能です。

一方で「社長が一人で行く」「社長と社員が行く」「社長と仕事関係のない人と行く」などの接待目的でない費用に関しては、交際費に計上されずに役員給与扱いとなります。

ちなみにライザップゴルフのインドアゴルフコンペはライザップゴルフ会員でなくても参加可能なので、入会金などの心配は不要です。

結論、接待目的でのインドアゴルフコンペ参加は、交際費として会社の経費で落とせます。

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ライザップゴルフのインドアゴルフコンペが交際費として法人の経費に計上されるケース

インドアゴルフコンペが交際費として計上されるケース
  • 取引先の会社の社長と参加する
  • 取引先の会社の社員と参加する
  • 取引のある会社の社員同士と参加する

ライザップゴルフのインドアゴルフコンペが交際費として認められるのは「仕事関係の相手に接待する」場合となります。

仕事関係の相手に接待するケースには「取引先の会社の社長と参加する」「取引先の会社の社員と参加する」「取引のある会社の社員同士と参加する」などが挙げられます。

「取引先の会社の社長と参加する」ケースでは、今後顧客になる可能性のある社長であっても交際費として認められます。

「取引先の会社の社員と参加する」ケースに関しては、参加者の中に1人でも取引先の会社の社員がいればOKです。

「取引のある会社の社員同士と参加する」ケースも同様に、営業活動に関係すれば交際費に計上可能です。

このようにライザップゴルフのインドアゴルフコンペの場合、「仕事関係の相手に接待する」ケースであれば費用を交際費に計上可能なのです。

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ライザップゴルフのインドアゴルフコンペが役員給与として法人の経費に計上されるケース

インドアゴルフコンペが役員給与として計上されるケース
  • 社長が一人で行く
  • 社長と社員が行く
  • 社長と仕事関係のない人と行く

ライザップゴルフのインドアゴルフコンペが交際費として認められない場合もあります。

もし、インドアゴルフコンペが交際費として認められない場合は、役員給与として取り扱われます。

交際費として認められないのは「社長が一人で行く」「社長と社員が行く」「社長と仕事関係のない人と行く」といったケースになります。

「社長が一人で行く」ケースでは、取引先との営業活動と認められないので交際費に計上できません。

同様に「社長と社員が行く」「社長と仕事関係のない人と行く」場合も、営業活動とは関係ありませんから交際費に計上できません。

このように、営業活動のための接待目的でなければ交際費に計上できず、役員給与として扱われてしまうのです。

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[ライザップゴルフ/経費/法人]役員給与として計上する場合の税金

[ライザップゴルフ/経費/法人]役員給与として計上する場合の税金
役員給与として計上する場合の税金
  1. 会社としては損金不参入扱い
  2. 個人としては所得税課税扱い
  3. 結論、法人で支払っても税制的メリットはない

ライザップゴルフのレッスン代・入会金・ゴルフクラブなどの道具代は、役員給与として計上されることが分かりました。

それでは、役員給与として計上される場合、税金としての取り扱いがどのようになるのかをご説明します。

原則として、役員給与は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与(株式公開会社のみ)」の3つのどれかに当てはまらない限り、損金不参入扱いとなります。

今回のライザップゴルフのレッスン代・入会金・ゴルフクラブなどの道具代に関しては、「定期同額給与(毎月の定額給与)」「事前確定届出給与(毎月の定額給与以外のボーナスがあれば事前の届出が必要)」「利益連動給与(株式公開会社のみ)」のいずれにも当てはまらないので、損金不参入扱いとなります。

つまり、ライザップゴルフの料金を法人として支払った場合は、損金として認められないのです。

ですので、ライザップゴルフの料金を会社のお金で支払っても、法人としては損益不参入&個人としては所得税課税となり、税制的メリットはありません。

税制的な観点からすると、ライザップゴルフの料金を個人 or 法人どちらで支払うかどうかについては、どちらでも良いという結論になります。

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